探偵ＦＡＱ

面談なしで依頼することは、ご依頼者にとりましてもマイナス。当方も心配です。

日本探偵士会は女性相談員なので、お客様のご自宅を指定される方も多いです。あとは、喫茶店やファミレスを指定される方が多いです。

※一部の探偵が外での面談を否定していますが、当会は、お客様のご都合・ご要望に合わせております。

また、無理に事務所にこさせるような強引な営業は一切しておりません。

余程、遠方でない限り往復の交通費等は戴いておりません。

日本探偵士会の依頼者様事例では、キスだけで不貞を認めさせ、慰謝料獲得・離婚成立の事例もあります。

また逆に、キスだけでは厳しい部分もあります。不貞と認められないとか、負ける可能性が高くなります。やはり、手持ちの証拠は豊富なほうがいいですね。

もっと詳しく説明するなら、証拠能力を高める為には一連の流れも重要となります。

その親密な関係をより強力に証明するには、単に肉体関係だけに固執するだけじゃなく、ホテルの出入りは勿論のこと、肉体関係に至る場所に辿り着くまでのプロセスが必要です。

例えば、食事や、立ち寄り先、旅行等は、二人の親密度が立証され、調停や裁判に発展した場合はより有利になります。

①単身赴任のケース

夫婦・家族の了承が有る場合には、生活の糧として別居を余儀なくするのですから、浮気は不貞に該当します。

②お互いが離婚前提での別居

戸籍上はまだ夫婦であっても夫婦間の関係は破綻している状況なので不貞とは言えません。但し、その浮気相手が別居以前から関係がある場合は不貞に該当します。

※別居以前から交際していたという証明が必要になります。また、浮気が原因で別居や離婚を決意したのであれば不貞であり、本人は勿論の事、浮気相手に対しても慰謝料請求が可能です。

③家庭内別居の場合

一方の勝手な言動による家庭内別居での浮気は不貞になります。しかし、双方の意思に基づいて長年夫婦生活が無かったり、生活費の管理も別々であったり、浮気を容認している場合は「婚姻関係が破綻している状態」となる場合があります。そうなると、単なる同居人同士の関係となり、不貞とならない場合があります。

本当に既婚者と知らず騙されていた場合は、その相手を訴えて慰謝料請求をする事も可能になります。しかし、本当に知らなかったという立証が必要になります。この立証が意外と困難になるケースがあります。

風俗大好き男性の場合、何度話し合ってもその風俗通いが止まらない場合には「婚姻を継続し難い事由」になり離婚請求ができますが、その風俗店や風俗嬢に対して慰謝料を請求する事は出来ません。

しかし、出逢った場所が風俗店であっても、一定の風俗嬢とプライベートな場所で金銭や物品での性交渉（売春：買春）の契約無しに肉体関係を継続している場合には不貞が認められ、その風俗嬢に対して慰謝料請求も可能と考えます。

例えば、10年前に不貞があり、それを許して平穏に暮らしていた場合は、急にその事を持ち出して離婚請求をしても、それを裁判所が認める事は難しいでしょう。

当然、当時の浮気相手への慰謝料請求も出来ません。

不貞行為の消滅時効は、浮気相手を知ってから３年とされております

年月が極端に過去のものでない場合、たとえ許していたとしても、以来その事が原因で夫婦関係が修復できない場合には離婚請求や慰謝料請求が出来ます。

誰が見ても浮気は間違いない。

しかし、メール証拠だけでは不十分です。

もちろん、例外もありますが完璧な証拠能力で勝つことを前提条件で考えたらメールだけでは不十分かなと思います。

「昨日は楽しかった！今度いつ会える？愛してる」なんていうメールのやり取りは、常識的に考えたら昨日会ったというこです。今度いつ会えると誘っているわけです。

おまけに愛してると。

誰が聞いても誰が見ても浮気を確信するでしょう？同性相手に愛してるなんて使わないですよね？

異性に使った言葉と思うのが自然ですよね？なのに不貞の証拠としてメールは通用しない。

矛盾してるようで歯痒いですがこれが現実なのです。

特に不貞を認めない相手には、認めざるをえない立証が必要です。

でないと、いくらでも言い逃れできますし、メールは誰も簡単に編集、送信できますよね。

「偽造メールだ」「そんなメール知らないよ」と逆に反論・言い逃れされてしまいます。筆跡鑑定もできませんしね。

但し、メールは不貞の証拠としては通用しませんが、状況証拠として参考程度の価値はあります。

結論は言うまでもなく、メールだけでは不貞の証拠とは言えず、浮気調査が必要になるということです。

また、調査の立証と併せることでメールの状況証拠能力を最大限に活かすことができます。

不貞とは配偶者以外の異性と一定期間の継続的な肉体関係がある状態を指します。

 ［補足と注意］ 必ず読んでください

上記の説明は、依頼者様に万全な「証拠能力」を揃えた上で勝って欲しいという願いで記述しております。

メール証拠より浮気現場を押さえた映像記録が有力なのは間違いありません。

ただ、メールの内容次第では「有力な証拠」になりますし、メールから不貞を認定した事例もあります。

なので、不貞（浮気・不倫）メールをお持ちの方は必ず事前に相談してください。

『憂いあれば備えあり』 安易にメールだけで勝負して、証拠能力として足りずに完敗では遅いからです。

ここでは裁判上の離婚原因では肉体関係未満は含まれません。

民法770条2項の「裁判所は、右にあげた1号から4号までの理由がある時でも、一切の事情をみて、結婚を続けさせた方が良いと考えるときは、離婚の請求を認めないでもよい」との理由から判例では1回限りの不貞行為で離婚を認めた例はありません。

これは「肉体関係未満は浮気・不倫（不貞）ではない」「1回限りの浮気・不倫（不貞）は許される」というわけではなく、裁判上の離婚原因として認められる不貞とは「ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女の関係を指す」と裁判所が捉えていると考えられます。

離婚の原因が不貞にあたるかどうかでその後の慰謝料や財産分与の金額に差が出る場合があります。

証拠があると慰謝料請求や財産分与の交渉の際に有利になります。

最初、夫や妻が浮気を認めていてもいざ手続きを進行していくと途中でシラを切る場合もあります。

裁判で争う場合には、性行為の存在を確認および推認出来る証拠とある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女関係を証明が必要になってきます。

あくまで状況証拠であり偽造可能な為、裁判所に提出するには十分ではありません。